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上杉弁護士と佐藤弁護士が代理人を務める「結婚の自由をすべての人に」東京二次訴訟判決

2024年3月14日午前、法律上同性のカップルの婚姻を認めない現行法は憲法違反であるとの判断を求める「結婚の自由をすべての人に」東京二次訴訟の判決が言い渡されました。 東京地裁は、現行法が法律上同性のカップルの婚姻を認めず、現行法上法律上同性のカップルを保護する制度が何ら設けられていないことは、自己の性自認及び性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を剥奪するものにほかならないから、個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理的な理由はなく、憲法24条2項に違反すると判断しました。
6つの同種訴訟の地裁判決の中で5件目の違憲判断です。(東京二次地裁判決全文はこちらからご覧いただけます。)

さらに、同日午後には、同種訴訟の札幌高裁判決も言い渡されました。札幌高裁は、現行法が異性間の婚姻のみを認め法律上同性間の婚姻を認めないことは憲法24条及び14条1項に反するとの違憲判断を下しました。
同判決は一連の同種訴訟で初めての高裁判決であるとともに、現行法が憲法24条(1項及び2項)と14条1項のいずれにも反するという明確な違憲判断を下した極めて画期的な判決です。判決の最後に付された言葉のとおり、国会は婚姻の平等の実現に向けて早急な対応を求められています。(札幌高裁判決全文はこちらからご覧いただけます。

札幌高裁判決の付言(抜粋) 「何より、同性間の婚姻を定めることは、国民に意見や評価の統一を求めることを意味しない。根源的には個人の尊厳に関わる事柄であり、個人を尊重するということであって、同性愛者は、日々の社会生活において不利益を受け、自身の存在の喪失感に直面しているのだから、その対策を急いで講じる必要がある。したがって、喫緊の課題として、同性婚につき異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に真摯な議論と対応をすることが望まれるのではないかと思われる。」

上杉弁護士のコメントが掲載された東京新聞ネット記事はこちらからご覧いただけます。
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新年の事務所だより「大樹」をアップしました。

本年もよろしくお願いいたします。
新年の事務所だより「大樹」をアップしました。

「大樹」68号はこちら
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年末年始休業のお知らせ

当事務所は、下記の期間を年末年始の休業として業務を休止致します。
2023年12月28日(木)午後~2024年1月8日(月)
新年の業務は、1月9日(火)午前10時より開始致します。
ご不便をお掛けしますが、何卒ご了承ください。
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上杉崇子弁護士のコメントが東京新聞記事に掲載されました。

上杉崇子弁護士の結婚の平等(同性婚)法制化に関するコメントが、2023年11月29日の東京新聞朝刊記事に掲載されました。 ネット記事はこちらからご覧いただけます。
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【注意喚起】佐々木弁護士無断使用広告について

【注意喚起】当事務所の佐々木学弁護士の名前・写真を無断使用する広告が、インスタグラム等のSNSサイトに掲載されているとの連絡がありました。同広告の誘導するLINE ID「佐々木学(@894sjalw)」は当事務所及び佐々木学弁護士とは一切関係がございません。
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夏期休業のお知らせ

当事務所は、2023年8月11日(金)~8月15日(火)までの間、夏期休業となります。
業務は、8月16日(水)より開始いたします。
ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承下さい。
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村田弁護士が2/3放映のTBSのNスタでインタビューを受けました。

村田弁護士が、2/3放映のTBSのNスタで、インタビューを受け、刑法の性犯罪の改正について話しました。
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弁護士入所のお知らせ

2023年1月6日 佐藤真依子弁護士(司法修習75期)が当事務所に入所致しました。
佐藤真依子
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お知らせ

年末年始休業のお知らせ

当事務所は、下記の期間を年末年始の休業として業務を休止致します。
2022年12月28日(水)午後~2022年1月5日(木)
新年の業務は、1月6日(金)午前10時より開始致します。
ご不便をお掛けしますが、何卒ご了承ください。
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上杉崇子弁護士が代理人を務める「結婚の自由をすべての人に」訴訟(東京地裁)について、憲法24条2項違反の判断を示す判決を獲得しました。

2022年11月30日、法律上同性間の婚姻を認めない現行法は憲法違反であるとの判断を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京地裁判決が言い渡されました。東京地裁は、同性愛者等についてパートナーと家族になるための法制度が存在しない現状は、同性愛者等の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的理由がないとして、憲法24条2項に違反すると判断しました。
本判決は、民法・戸籍法の諸規定が違憲であるとの判断をしなかった点に課題が残るものの、現状を違憲と断じた点で婚姻の自由と平等の実現を前進させる重大な意義を有するものです。
・弁護団声明はこちら
・判決全文はこちら
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村田弁護士が東京弁護士会会報誌「LIBRA」2022年12月号に寄稿しました。

村田智子弁護士執筆の「被害者支援に関わる近時の法改正」が、東京弁護士会会報誌「LIBRA」2022年12月号に掲載されました。
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近藤博徳弁護士が衆議院法務委員会で、参考人として意見を述べました(民法改正案の認知制度の見直し等に関する国籍法の改正案の問題点について)。

2022年11月8日 近藤博徳弁護士が衆議院法務委員会で、参考人として意見を述べました(民法改正案の認知制度の見直し等に関する国籍法の改正案の問題点について)。
https://youtu.be/TAlLf3Y7g-c
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上杉崇子弁護士が代理人を務める同性パートナー在留資格訴訟について、東京地裁は外国籍者の在留資格を「特定活動」に変更しなかったことは憲法14条の趣旨に反し違法であると判断しました。

2022年9月30日、東京地裁は、日本で共同生活を送る日米同性カップルの外国籍者の在留資格を「定住者」に変更しなかったことは違法でないとする一方、「特定活動」に変更しなかったことは外国籍者同士の同性カップルには「特定活動」の在留資格を与えているのと比較し法の下の平等を定める憲法14条の趣旨に違反するとして客観的に違法だったとの判断を下しました。
本判決は、日本国籍者と外国籍者の同性カップルが安定して日本に在留する道を開くもので、その意義は非常に大きいものです。
他方で、本判決は、同性カップルも異性カップルと同様に家族として保護されるべきであるのに、同性間のパートナー関係に即した在留資格を与えないのは性的指向に基づく差別にあたるのではないかという根本的な問題についての判断を避けたこと等、課題も少なからず残されています。
弁護団声明はこちら
本訴訟支援サイトはこちら
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濱野弁護士移籍のお知らせ

濱野泰嘉弁護士は、2022年9月1日付で下記事務所に移籍いたしました。

<新事務所>
〒160-0004
東京都新宿区四谷2-4-1
ACN四谷ビル7階
【東京山手法律事務所】
TEL:03-5363-6707
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夏期休業のお知らせ

当事務所は、2022年8月13日(土)~8月15日(月)までの間、夏期休業となります。
業務は、8月16日(火)より開始いたします。
ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承下さい。
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松田弁護士移籍のお知らせ

松田亘平弁護士は、2022年5月20日付で下記事務所に移籍いたしました。

<新事務所>
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-6-6
小谷ビル4階
【日比谷ともに法律事務所】
TEL:03-3580-5456
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年末年始休業のお知らせ

当事務所は、下記の期間を年末年始の休業として業務を休止致します。
2021年12月28日(火)午後~2022年1月5日(水)
新年の業務は、1月6日(木)午前10時より開始致します。
ご不便をお掛けしますが、何卒ご了承ください。
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通常営業時間再開のお知らせ

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から営業時間を短縮しておりましたが、明日10月21日(木)より、通常時間での営業を再開いたします。 営業時間:9:30~17:30
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上杉弁護士・松田弁護士が「結婚の自由をすべての人に」訴訟で原告本人尋問を担当しました。

2021/10/11 上杉崇子弁護士と松田亘平弁護士が弁護団員を務める「結婚の自由をすべての人に」東京一次訴訟(同性婚訴訟)において原告本人尋問が実施され、上杉弁護士・松田弁護士が尋問を行いました。
当日の様子はこちらのページよりご覧いただけます。
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営業時間短縮のお知らせ

 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今の状況を鑑み、当事務所は、当分の間、営業時間を10時00分~17時30分とさせていただきます。
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夏期休業のお知らせ

当事務所は、2021年8月13日(金)~8月15日(日)までの間、夏期休業となります。
業務は、8月16日(月)より開始いたします。
ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承下さい。
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岩田弁護士 独立のお知らせ

岩田整弁護士は、2021年7月1日付で独立し、下記事務所を開設いたしました。

<新事務所>
〒130-0022
東京都墨田区江東橋4-29-13
第2鈴勘ビル3階302号室
【錦糸町駅まえ法律事務所】
TEL:03-6659-5292
FAX:03-6659-5293
錦糸町駅まえ法律事務所のホームページはこちら>>
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年末年始休業のお知らせ

当事務所は、下記の期間を年末年始の休業として業務を休止致します。
2020年12月28日(月)午後~2021年1月5日(火)
新年の業務は、1月6日(水)午前10時より開始致します。
ご不便をお掛けしますが、何卒ご了承ください。
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判例時報 No.2460 に近藤博徳弁護士が掲載されました。

2020年12月21日 号に、近藤博徳弁護士の
第4回判例時報賞特別賞受賞論文「死後認知の訴えの出訴期間制限を定めた民法787条
但書の憲法14条1項適合性について」が掲載されました。
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弁護士入所のお知らせ

2020年12月17日 松田亘平弁護士(司法修習73期)が当事務所に入所致しました。
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月刊弁護士ドットコムタイムズvol.57で、近藤博徳弁護士が取り上げられました。

2020/12/3 月刊弁護士ドットコムタイムズvol.57「フロントランナーの肖像No.57」で、近藤博徳弁護士が取り上げられました。インタビューの内容はこちらのページよりご覧いただけます。
月刊弁護士ドットコムタイムズvol.57
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営業時間短縮のお知らせ

 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今の状況を鑑み、当事務所は、当分の間、営業時間を10時00分~17時00分とさせていただきます。
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上杉崇子弁護士が執筆したコラムが東京弁護士会のウェブサイトに掲載されました。

上杉崇子弁護士が執筆したコラムが東京弁護士会のウェブサイトに掲載されました。
「あなたのまちにパートナーシップ制度はありますか」
掲載コラム
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、TOKYO大樹法律事務所は以下の対応をしています。
・安心して来所いただけるよう、除菌スプレー・シートの設置、職員のマスク着用、面談室のアクリル板の設置(ご希望
 の場合)等、感染対策を導入しております。
・メール・電話等による相談の対応も行っております(相談料はご確認ください)。
・Zoomなどを利用したオンライン相談も導入しております。
新規に相談をご希望の方は、お電話またはお問い合わせフォームよりお申込みください。

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ホームページリニューアルのお知らせ

当事務所のホームページをリニューアルしました。