近藤博徳弁護士が共同執筆者となった、「二重国籍と日本」が10月10日に筑摩書房から出版されました。

木山悠弁護士が代理人を務める医学部入試における女性差別対策弁護団の連載記事を執筆しました。
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上杉崇子弁護士が代理人を務める「法律上同性のパートナーを有する東京都職員による性（性的指向及び性自認）のあり方によって区別されない休暇制度や福利厚生制度を求める措置要求」が今月29日東京都人事委員会に提出されました。

都は、2018年10月に、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定しました。同条例は、性的指向を理由とするいかなる差別も禁止することを謳ったオリンピック憲章の精神を実現すべく、第二章に「多様な性の理解の推進」を位置づけ、第3条で性的指向及び性自認を理由とする不当な差別解消を図ること、第4条で都、都民及び事業者に対し、性自認及び性的指向を理由とする差別的取り扱いを禁じることを明記しています。にもかかわらず、都では慶弔休暇などが利用できるのは、法律婚の夫婦か、事実婚の異性カップルに限られていて、同性カップルには認められていません。
この現状は同条例に真っ向から反し、国内外に自己矛盾を露呈していると言わざるを得ません。本要求により、都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい多様な性のあり方の尊重を実現した都市となるかどうかが試されることになります。

上杉崇子弁護士が代理人を務める日弁連に対する同性婚人権救済申立事件で、日弁連が2019年7月18日付で「同性の当事者による婚姻に関する意見書」を取りまとめ、同月24日付で法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長及び参議院議長宛に提出しました。

日弁連が取りまとめた「同性の当事者による婚姻に関する意見書」の趣旨は次のとおりです。

「我が国においては法制上、同性間の婚姻（同性婚）が認められていない。そのため、性的指向が同性に向く人々は、互いに配偶者と認められないことによる各種の不利益を被っている。

これは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。

したがって、国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである。」

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日弁連（日本弁護士連合会）とは、弁護士全員が加入しなければならない強制加入団体であり、人権擁護を使命としています。裁判所、検察庁、弁護士（会）という司法の一角をなす弁護士会の意見は社会的に大きな影響力を持ちますから、日本における同性婚実現に向けての大きな後押しになることが期待されます。

近藤博徳弁護士が共同執筆者となった、「詳解　国際家事事件の裁判管轄」が6月月29日に日本加除出版㈱より刊行されました。

木山悠弁護士が参加している医学部入試における女性差別対策弁護団において、現在、36名の原告（いずれも同大学の元受験生の女性）が東京医科大学に対する損害賠償請求訴訟を提起しております。2019年6月７日（金）この裁判の第1回口頭弁論期日が実施され、原告1名と弁護団代表の角田由紀子弁護士が意見陳述を行いました。

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医学部入試における女性差別対策弁護団では、本訴訟の情報提供を随時行っています。
https://fairexam.net/

近藤博徳弁護士の国籍法に関するコメントが、NEWSWEEK日本版のパトリック・ハーラン氏のコラム「大坂なおみ選手の二重国籍が認められた！」で紹介されました。
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木山悠弁護士が4月1日付けで当事務所に入所致しました。

村田弁護士が、2019年3月26日、ニコニコ動画の「特集：日本の性被害を考える『性的合意』とは何か？沈黙させられる日本の性被害者たち」にパネリストとして出演しました。

上杉崇子弁護士が東京弁護団共同代表を務める「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件が、本年2月14日、東京地方裁判所に提起されました。

提訴前日、朝日新聞で同訴訟が詳しく報道されました。
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岩田整弁護士が代理人を務める婚姻費用分担請求家事審判事件で、東京家裁が標準算定表の額を毎月10万円以上も上回る額の支払を命じる審判をしました。

本日、別居中の生活費である婚姻費用の分担を請求した事件（東京家庭裁判所家事第3部）で、標準算定表の額を10万円以上も上回る額の支払を命じる審判を得ましたので、ご報告いたします。

現在の家庭裁判所の実務においては、養育費・婚姻費用について、個別の事情や公平性を考慮することなく、標準算定表によって導かれる額のとおりに機械的に定められてしまうという「悪しき傾向」があります。このため、裁判所で定められた養育費・婚姻費用の額が実際の生活費に比べて著しく低くなってしまうことも珍しくありません。

そうした中、今回の審判は、標準算定表に基づく額を基本としつつも、個別の事情を考慮して、公平の観点から、標準算定表では考慮されていない費用（住居費の一部及び習い事の費用）についても分担義務を定め、算定表を大きく上回る額の支払を命じたものです。今後、他の同種ケースにおいても、今回の審判を参考にして、標準算定表の額を上回る養育費・婚姻費用を確保できる場合が多くなるだろう、と期待しています。

1/31付けで、読売新聞朝刊、毎日新聞デジタル毎日で報道されました。

岩田整弁護士が佐渡島啓弁護士と共同で代理人を務めている過労死事件について、埼玉新聞で報道されました。
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「役人の仕事、弁護士の仕事」
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本日、養育費の家事審判の抗告審（東京高裁第21民事部）で、養育費支払いの終期を22歳に達した後の3月まで延長する旨の、逆転決定を得ましたので、ご報告いたします。

子の大学進学後に申し立てた養育費の増額請求（大学学納金の分担、及び、大学卒業までの養育費支払いの延長）に対しては、さいたま家裁で、いずれも却下されてしまっていました。子の大学進学について義務者（子の父）の同意がないこと、が主な理由です。

東京高裁は、原審判を変更して、子の大学卒業までの養育費の支払いを命じる決定をしました。その理由として、子が現に大学に進学したため事情変更があったといえること、及び、義務者が相当の収入を得ている等の事情があること等を、認定しています。

一般的に、大学進学が珍しくなくなっているにもかかわらず、家庭裁判所の実務においては、義務者の同意がない限り、大学進学に伴う費用は負担させない、という判断が繰り返されています。

そうした中、今回の逆転決定は、子が大学進学した場合で、義務者が相当の収入を得ている等の事情があれば、子の大学進学について義務者の同意がなくても、大学卒業までは養育費の負担を命じることが相当である、と判断したものとして、他の多くのケースにも適用されうる普遍性があるのではないか、と思います。

10月28日（土）、近藤弁護士が丸一共通運送株式会社で開催された研修会「企業におけるハラスメンとその対応」に講師として出席し、講演を行いました。

9月23日、一般社団法人Spring（代表：山本潤様）のキックオフイベントに、村田弁護士が登壇し、今回の刑法改正（性犯罪の罰則改正）で落ちてしまった重要な論点について解説しました。

LAWASIA（ローエイシア）東京大会2017の「養育費の算定及び効果的回収に関する各国の制度と国際的事案への対応」のセッションで、安孫子弁護士がスピーカーとして、「ＪＦＣ（Japanese Filipino Children）による養育費の請求」について講演しました。

村田智子弁護士と上杉崇子弁護士が12月26日付けで当事務所に入所致しました。

本日、郡山市民有志6名が、福島県郡山市監査委員に対し、県中都市開発事業徳定地区土地区画整理事業に関し、郡山市長に必要な対応を求める旨の住民監査請求を行いました。郡山市民有志6名は、著しく遅延してしまっている区画整理事業を円滑に推進することを求め、自らの利益とは無関係に、もっぱら公益を図る目的で、住民監査請求をするに至ったものです。松浦基之及び岩田整は、郡山市民有志6名に対し、寄り沿い、支援し、最良の結果を得られるよう、尽力する所存です。

佐々木学弁護士が11月1日付けで当事務所に入所致しました。

井堀哲弁護士は9月30日付けで独立し、下記事務所を開設いたしました。
〈新事務所〉
〒182-0024　東京都調布市布田2-35-1　石原ビル2階
シャローム法律事務所
TEL 042-444-1916　FAX 042-444-1917

男性の育児を職場の上司・同僚らが妨げる「パタハラ（パタニティーハラスメント）」が問題となっています。
育児休業の取得，育児短時間勤務の取得は進んでいません。育児のために残業しないで帰宅することや有給休暇を取得することすら憚られる職場も少なくありません。 『パタハラ対策プロジェクト』は，男性も女性も，誰もが育児しやすく働きやすい職場を作るために，調査，啓発等の活動に取り組んでいます。 労働者，事業者の皆様からの情報提供，ご相談等を，お待ちしています。

本年4月発行、日本弁護士連合会行政訴訟センター編集の『実例解説・行政関係事件訴訟』の中で、松浦弁護士は、事例報告の一つとして「事業計画・ﾌ決定は抗告訴訟の対象たる行政処分ーー青写真判決の変更」との題で、代理人として担当した最高裁判決（平成20年9月10日）について、報告をしています。
いわゆる青写真判決は1966年の最高裁大法廷判・・ﾅ、事業計画の決定はまだ青写真に過ぎず、この段階では、抗告訴訟の対象たる行政処分とは言えない、とされ、長らく都市計画の分野でのリーデイングケースとされてきました。しかし、今回の判決は最高裁大法廷の15人の裁判官全員一致で、従来よりは早い事業計画決定の段階で争うことができることとなり、新聞でも、「早期提訴に門戸」などと、大きく取り扱われました。

生来的な体の性別と自認する性が一致しない「性同一性障害者」である前田良さん（通称名）が、父の欄が空白とされた長男の戸籍を訂正し、父の欄に妻の夫である自分の名前を記載するよう訂正の許可を申し立てた事件について、2013年12月10日、最高裁第三小法廷が、原決定を破棄して原々審を取り消し、法律上の父子関係を認める決定をしました。
この決定は、日本で初めて、性同一性障害者が女性から男性へ戸籍上の性別の取り扱いを変更した後に婚姻した夫婦間の子について、夫が、子の法律上の父親になることを認めた決定です。

弁護団一同（団長：山下敏雅）は、本決定が、性同一性障害者特例法の趣旨である、誰もが自認する性に基づいて自分らしい生き方ができる社会の実現に向けた大きな第一歩となり、性同一性障害者のみならずあらゆる差別に苦しむ方々に勇気を与えるものになることを、切に願っています。

当事務所創立のメンバーであり、共同パートナーであった榎本信行弁護士が 10月29日に78歳で永眠いたしました。
生前のご厚誼に対し、厚く御礼申し上げます。
当事務所は、同弁護士の遺志を受け継ぎ弁護士の社会的使命である社会正義の実現及び 人権擁護と良質なリーガルサービスの提供に邁進する所存です。 今後とも、宜しくお願い申し上げます。